三協社労士行政書士事務所　行政書士業務のご案内

行政書士業務のご案内

遺言書作成

　日本の高齢化社会を背景に、遺産相続をめぐる相続人間の争いが急増しています。相続が ”争族”にならないためにも、予防策をとっておくことは、今後財産を残すものにとって非常に重要なことになります。
　遺言には、遺言者の意志を死後に実現する事ができると同時に、相続人間の争いを未然に防止する機能を果たしてくれます。しかし、遺言できる事項は民法に定められておりそれ以外のことを書いても法律上は何ら効力は生じません。

当事務所では・・・
　相続を”争族”にしないために、また、あなたの意志を残された人にしっかりと伝えるためにも、簡単にできそうで意外と面倒な、遺言作成から相続手続まで、わかりやすく丁寧な対応でトータルにサポートいたします。

各種契約作成

　トラブルが起きてから改めて契約書を見直しても手遅れです。いったんトラブルが起きると解決までに多大な労力と費用を要します。それを予防するためにも契約書の作成段階や、締結前に専門家と打合せをし、トラブルが起きないように契約書を交わすことをお勧めします。

当事務所では・・・
　あなたや会社の権利を守り、将来のトラブルを予防するよう既存の契約書の見直しから、新規の契約書作成まで、トータルにサポートいたします。

各種許認可手続

　世の中には許認可が必要なものや届出を要するものが数多くあります。せっかくのビジネスアイデアも、実際に開業するにあたっては各種許認可や資格・登録が必要な場合が多数あります。

当事務所では・・・
　これらの許認可申請・登録代行についてもその許可申請から取得まで当事務所がトータルにサポートいたします。
主な取扱事例・・・
　建設業許可（新規・更新）　宅建業許可（新規・更新）
　一般労働者派遣事業許可　特定労働者派遣事業届出
　古物商許可

会社設立

　平成18年5月1日に会社法が施行されました。これに伴い従来の株式会社では1,000万円以上、有限会社では300万円以上という最低資本金制度が廃止されました。最低資本金制度がなくなったことにより資金が少なくても起業しやすくなり、アイデア次第で会社を設立し起業するチャンスが広がりました。

当事務所では・・・
　会社設立だけでなく、設立後の労働・社会保険手続、労務管理などの会社運営で発生する様々な手続や法律問題に対して、トータルにサポートいたします。

サポート内容＞＞ 　①事前相談
　　　　　　　　　　　　　②定款の作成・認証　（電子定款対応）
　　　　　　　　　　　　　③法務局での登記申請　（本人申請）のサポート
　　　　　　　　　　　　　④設立後の許認可取得　（建設業・宅建業の許可など）
　　　　　　　　　　　　　⑤労働・社会保険に関する適用手続
　　　　　　　　　　　　　⑥提携税理士事務所のご紹介　

帰化申請・国籍・入管業務

　入管申請書類の作成だけでなく、入国管理局の窓口で外国人本人に代わって書類の提出や、受け渡しをすることができる法務大臣の承認を受けた行政書士です。様々な書類作成・申請手続のご相談にのる行政書士ですが、申請取次行政書士は、その中でも入管手続き関して専門性の高い行政書士です。

当事務所では・・・
　国際化社会と言われる現在、日本で暮らす外国人の数も年々増えております。、在留資格の取得・変更・更新、永住許可申請、在留資格認定証明書交付申請、再入国許可等、外国人の方が日本に滞在するために必要な査証・在留資格の取得をお手伝いします。また、査証・在留資格だけでなく帰化申請から国際結婚までトータルにサポートいたします。　　

帰化申請業務のサポート内容＞＞
　　　　　　　　　①事前相談　（初回相談無料）
　　　　　　　　　②受任　（報酬額の決定）
　　　　　　　　　③申請に必要な書類の収集（本国からの戸籍取寄せ・日本国内の出生届などの書類収集）
　　　　　　　　　④本国の戸籍謄本の邦訳文　（翻訳料1枚1枚4,000円）
　　　　　　　　　⑤申請書類の作成　（帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、生計の概要など）
　　　　　　　　　⑥申請時の立会
　　　　　　　　　⑦許可後の戸籍手続　

内容証明郵便

　クーリングオフや債権の回収など日常生活から仕事に至るまで社会生活の中では様々なトラブルが起こりがちです。その際に内容証明郵便は民事上のトラブル解決に役立つ郵便です。日常あまり聞き覚えのない郵便かもしれませんが、使い方次第であなたの権利を守り、巻き込まれているトラブルを解決するための強力な手段となります。
内容証明郵便は自分で作成し、送ることも可能ですが、その文章の内容が的確でなければせっかく送っても相手側に意志が伝わりません。

当事務所では・・・
　内容証明郵便の効果を高め、また、あなたの意志を相手側にしっかりと伝えるためにも、できそうで意外と面倒な作成から発送手続まで、わかりやすく丁寧な対応でトータルにサポートいたします。

成年後見制度とは

　日本ではすでに平成12年頃から高齢化社会を迎え、近い将来超高齢社会になることは確実で、老後の不安がつきない社会になってきました。老後の生活を考えたとき、体力の低下ならいざ知らず、認知症（痴呆）といったことが起こる可能性もあります。そんなときに皆様をサポートできる制度として成年後見・任意後見制度があり、行政書士は任意後見制度で特に期待されています。

当事務所では・・・　
　皆様が抱える不安や諸問題を少しでも解決するため成年後見・任意後見制度を活用し、もしもの時に万全の準備ができるよう当事務所がサポートいたします。

離婚相談

　平成19年4月から年金の離婚分割が開始されます。「熟年離婚」という言葉が身近に感じられるように日本の離婚は増加傾向にあります。
　離婚については精神的に不安になり、なかなか相談しにくいのが事実です。しかし、離婚にともない生活環境が変わることで、生活費・養育費などの経済的問題や子供の親権や戸籍などの法律問題など離婚手続には解決しなくてはいけないことがたくさんあります。

当事務所では・・・
　離婚手続だけではなく、健康保険などの社会保険手続やファイナンシャルプランナーとして離婚後のライフプランの相談・作成までトータルにサポートいたします。男性の方からのご相談も受け付けております。

new! 敷金返還請求

　あなたの敷金はちゃんと返ってきましたか？アパートやマンションを退去するたびに不動産屋や大家さんからカーペットや畳の張替え・クロスの張替え・水回りの修繕といった内容で多額の請求をされて「敷金が返ってこない」「敷金では足りないのでクリーニング費用・修繕費用を追加請求された」などという不動産屋や大家さんからの不当な請求によるトラブルが後を絶ちません。
　本当なら返還されるお金なのに特に不動産屋に原状回復してくださいと言われて応じてしまうことからトラブルが始まります。原状回復というといかにも借りる前の状態に戻さなければならないように感じますが少し違います。通常使用による「損耗」については家主負担なのです。建物の価値は人が住んでいようがいまいが時間の経過とともに減少します。したがって通常の常識的な使用の範囲内であれば、減少した分を借主が負担する必要はありません。

当事務所では・・・
　内容証明郵便の作成・相談から送付後の相談までトータルにサポートいたします。

new! クーリングオフ

　悪質商法や架空請求等の被害に遭われた場合どちらに相談しますか？弁護士に頼みますか？それともご自身で内容証明郵便を作成されますか？でも弁護士は費用が高い・・・、自分で内容証明を作成する自信がない・・・そういった場合は市民法務の専門家である行政書士にご相談下さい。弁護士よりも安い費用であなたの立場に立って問題解決のサポートをいたします。
　また、クーリングオフとは、契約書交付から８日（場合によっては２０日）以内なら理由を問わず契約を解除できる制度で、消費者を保護するための手段として特定商取引に関する法律（特定商取引法）によって定められています。
　クーリングオフは法定の期間が定められていますので早急にご相談下さい。

new! 株主総会議事録等の各種議事録など社内規定等の作成
通常総会から臨時総会議事録、、取締役会議事録の作成等から就業規則、雇用契約書等の会社における社内文書の作成・相談を行います。　当事務所では・・・　会社設立から社会保険手続、社内文書の作成まで行政書士・社会保険労務士としてトータルにサポートいたします。

お問い合わせはこちらへどうぞ